郵便局の元期間雇用社員だった僕が、期間雇用社員として働く友人の話を聞いて、郵便局に若手が減って、再雇用社員が増えることによって起こるメリットと、デメリットについてまとめました。
私は２年前に郵便局で働いていましたが、ブログやYOUTUBEで郵便局の雇用状況に関する情報を発信して、一定のアクセスやコメントをいただいています。
郵便局の期間雇用社員に関しての情報を過去にも発信しております。よろしければ閲覧願います。
郵便局の元期間雇用社員が５年ほど働いた感想 待遇や環境ってよかったの？
（時間のない方は、YOUTUBEでも動画をアップしています。ブログの内容をまとめているので、ブログよりも簡潔に要点がまとまっています）
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僕が働いていた郵便局の内務では、同世代の２０代中盤から後半が別の会社で、正社員になることを理由に辞めていっています。
ちなみに、僕が関係を持っている友人も、郵便局の期間雇用社員の時給だけでは、生活が厳しく、別の職を考えているみたいです。
一方で、６０年の定年を迎える社員が多く控え、再雇用や再任用がされています。
私が在籍していた当初も、再任用社員がいて、社員に近い待遇ですが、責任感がなく、周りから批判を浴びていた印象でした。
また、再雇用の場合は、課長職だった社員もバイトと同じ待遇で働くのですが、結果的にバイトの採用の枠が減ります。
ましてや、不適正販売によって、郵便局は人件費を抑えなければならない状況です。再雇用でベテランを安い給料で雇用できるのは、メリットですし、再雇用される側も給料は減りますが、今までのライフバランスを継続できるという点にメリットを感じているのでしょう。
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ただ、その結果起こっているのは、現場の若手不足です。
フリーターやバイトというのは、待遇の悪さや将来性の暗さから、社会的にあまりよく思われていないのが、現状です。
私もずっとフリーターやバイトに定着することは、リスクだと思っています。
一方で、正社員よりも比較的働きやすいバイトという環境があることで、正社員のステップアップとして使うとしたら、ありだと思います。
私の場合は、実家暮らしで急いではたかなければならない・・・という危機的な状況ではありませんでしたが
- １日フルタイムで働くということは肉体的、精神的にどういう負担をもたらすのか？
- １日同僚や上司と協力して、仕事を成立させるためには何が必要か？
- 手取り１５万近辺で生活するということはどういうことか？
いろいろな想定ができたことが、財産だと思っています。正直５年も働く職場ではなかったという後悔もありますが、年収よりも数年定着できるか？根性があるのか？という自分の性質を改めて見直すことも重要だと思います。
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再雇用によってバイトの枠が圧迫されてしまうと、郵便局の期間雇用は、集配業務に集約されるのだろうと感じます。
また、内務であっても早朝の５時間とか、フルタイムでも深夜勤に限定されることが、容易に想像されます。
肉体、精神に不安があるならば、短時間労働でも社会になじむ行為は重要だと思いますが、１年以上続くと、それが当たり前になって、フルタイムで働くことが難しくなるかもしれません。
また、深夜勤も、ずっと深夜勤が続くと心身のバランスが悪くなるでしょう。
バイトのフルタイム勤務というのは、責任が薄いだけで、社員と同じだけの肉体疲労を強いられるのですが、そのある意味理不尽な経験が、プラスになることもあり、スムーズにドラッグストアの仕事に移れたので、フルタイム枠のバイトも必要だと思います。
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どの職場でもそうですが、職場に同世代が多く働いている場合と、全く違う世代ばかりが働いている場合に仕事のしやすさは大きく変わります。
「この人が頑張っているから、僕も頑張らないと」という健全な競争やライバル心も生まれます。
もちろん、会社としてはフルタイム雇用してしまえば、厚生年金、健康保険、その他の人件費がのっかるので、再雇用の仕事の習熟度がある人間を持ち続けたいというのはわかります。
短時間で社員になれるわけではありませんが、長期間郵便局で働き続けて、社員になりたいという人も多く、未来の戦力を確保するためには、再雇用だけで、戦力を維持するというのは、先細りの未来しか見えないです。
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私が、郵便局の期間雇用社員に対する待遇のブログや動画を出すことで、郵便局への批判のメッセージもありましたし、逆にそれでもなお「働くことを考えているので、アドバイスが欲しい」という個人的なメールや、メッセージもいただきました。
まだまだ、知名度があり、社会的貢献度の強い仕事でもあります。そして、４～５０代でもリスタートしたいと思える仕事にうつっているのでしょう。
私のようなブログや動画であっても、そのような潜在意識をもった方が、いらっしゃるので、郵便局や、アルバイトを基本に雇用を考えている企業というのは、あらためてアルバイトが会社や社会に影響がどのようなものであるかを、コロナ状況下であっても、考えてほしいと思います。
